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経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、略称：経産省（けいさんしょう）、、略称：）は、日本の行政機関の一つである。民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。 == 概要 == 経済産業省設置法3条が定めた任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、経済産業政策、通商政策、産業技術、貿易・商務流通政策などを所管する。 2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により、通商産業省（つうしょうさんぎょうしょう、英訳名: Ministry of International Trade and Industry, MITI、略称: 通産省）から移行する形で設置された。 前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔として高度経済成長の牽引役とされ、海外でも「Notorious MITI」（ノートリアス・ミティ、悪名高い通産省）ないし「Mighty MITI」（マイティ・ミティ、力強い通産省）と呼ばれ、その名は日本官僚の優秀さの代名詞〔Vogel, Ezra Feivel (1979) '' Japan As Number One: Lessons for America'', Cambridge:. Harvard University Press. / エズラ・ボーゲル, 広中和歌子･ 木本彰子翻訳 『ジャパンアズナンバーワン―アメリカへの教訓』 （TBSブリタニカ, 1979年）では通産省を行政の中心に描いている。〕として広く轟いていた〔Johnson, Chalmers A. (1983) ''Miti and the Japanese Miracle: The Growth of Industrial Policy, 1925-1975'', Stanford Univ Press. / チャルマーズ・ジョンソン, 矢野俊比古監訳 『通産省と日本の奇跡』 （TBSブリタニカ, 1982年）〕。 その持てる許認可や行政指導をあまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て融資（財政投融資）、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌り、のみならず通商や貿易、技術革新に応じた科学技術開発に加え、特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持した。 しかし、日本の高度成長期が終わると、幅広い権限を保持する割に他の省庁に比して許認可行政や補助金行政ができないことから、この省では否応なしに単発の政策アイディアで勝負せざるを得なくなってきている〔大宮知信 『世紀末ニッポンの官僚たち』（三一書房, 1991年） P54～〕。毎年五月六月頃から様々な新政策のアドバルーンを打ち上げてくる〔。このため、財務省が財政ないし予算査定、税制を通して、依然として広く政策決定に関与する「総合官庁」であるのに対して、経済産業省はほとんどの産業を所管する「行政のデパート」であるにしても「限定された総合官庁」であるとも評されている〔川北隆雄 『通産省』（講談社現代新書、1991年3月） P110～〕。 経産省（通産省）のなかで選ばれた一部の中堅官僚は、世界各国の日本貿易振興機構を経由した産業調査員（いわゆる「産調」）として各種調査活動に従事している。 通産省・経産省は、自由な気風や業界との交流の多さも後押しし、実業方面など経済界に人材を数多く輩出してきた。他方、通産省時代は政治家を出せない役所とも言われており、戦後長らく有力政治家といえば商工省出身の岸信介、椎名悦三郎、通産省出身では林義郎が目立つくらいで大蔵省や旧内務省系の出身者と比べて見劣りがした。しかし、80年代頃から若手の通産官僚の政界入りが相次ぎ、現在の国会では党派を超えた一大勢力となっている〔八幡和郎 『さらば！霞が関』（1998年、PHP）〕。 また、大分県の名知事として知られた平松守彦（在任1979～2003年）以降、都道府県知事にも通産省・経産省出身者が次第に増え、旧内務省の流れを汲み、伝統的に多くの知事を輩出してきた総務省（旧自治省）と並ぶ勢力になっており〔旧通産・旧自治「２強時代」…官僚出身知事は６割超す 読売online 2007年4月9日〕〔（２０１５統一地方選）現職９人、官僚出身 知事選立候補、４人が４選目指す 朝日新聞デジタル 2015年3月31日〕、2015年現在、全国の都道府県知事のうち8名が経済産業省出身である〔産経新聞 2015年4月13日〕。経産省出身者の都道府県知事が増えた理由について、経産省内では「企業誘致に通産・経産省時代に培った企業人脈が生きている。産業振興による税収増への期待もあるのだろう」と分析しているが、対する総務省内からは「経産省は規制緩和で仕事が減り、知事志向が強まっているのでは」と皮肉る声も出ている〔。 経済産業省では、近年、規制権限が縮小傾向にあり、地域経済振興に活躍の場を求めているという事情もある〔。こうした理由から、近年では経済産業省では若い優秀な人ほど転出するとも言われ、人事担当者の悩みの種となっているという〔特集 東大生が敬遠する「霞ヶ関」 毎日新聞 2007年5月28日〕〔「霞が関からエース官僚が逃げ始めた」『中央公論』 2001年5月号〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「経済産業省」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Ministry of Economy, Trade and Industry 」があります。 スポンサード リンク
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